金沢をまるっと。

🕳 この試算に含まれていないもの（と、その理由）
この試算は「働く人の多くに共通して発生する負担」を最小の入力で概算するものです。本人の選択や契約内容で変わる項目は対象外です。対象外の項目と理由は次のとおりです。

① 住宅ローン控除——該当者は所得税が減ります（税額から直接引く控除）。借入額・残高・入居年・住宅の性能で金額が一人ひとり異なり、正確な計算には多くの入力項目が必要になるため、この試算では対象外としています。
② ふるさと納税・iDeCo・生命保険料控除・医療費控除——本人の任意の支出に対する控除のため対象外です。これらを利用している場合、実際の税額はこの表示より少なくなります。
③ ボーナス（賞与）の別計算——実際の社会保険料は月給と賞与を分けて計算され、賞与側にも上限があります。この試算は年収を均して月額に換算しているため、賞与の比率が高い場合は実際と数千〜数万円の差が出ることがあります。
④ 健康保険の料率差——協会けんぽをもとにした概算です。組合健保・共済組合は組合ごとに料率が異なります。
⑤ 自営業の経費と青色申告特別控除——経費率は業種によって大きく異なるため、この試算では収入の4割と仮定しています。青色申告の場合は課税所得がさらに最大65万円減りますが、申告方式の選択で変わるため含めていません。このため自営業の表示は実際より多めに出る場合があります。
⑥ 住民税非課税の判定——実際の制度では、均等割と所得割で非課税になる基準額が別々に定められており、2つの基準額の間の所得帯では均等割4,500円＋森林環境税1,000円（計5,500円）のみがかかります。この試算では1つの基準額でまとめて判定しています。
⑦ 調整控除——実際は扶養の人数により数百〜数千円変わりますが、標準額の2,500円で固定しています。
⑧ 住民税の課税時期——住民税は前年の所得に対して翌年に課税されます。就職1年目に住民税がほぼ発生せず、退職した翌年にも前年分が課税されるのはこの仕組みによります。この試算では同じ年のものとして計算しています。
⑨ 給与から引かれる以外の税金——消費税・固定資産税・自動車税などは対象外です。国民負担率（約46%）とこの表の％の差の一因です。

※会社員・独身・扶養なしを基本にした、2026年のしくみによる概算です。正確な金額は給与明細や税務署でご確認ください。